建設業許可（新規）

建設業許可申請のあらまし（法人としての申請、知事許可・一般）

軽微な建設工事以外の建設工事の完成を請け負うことを業として営もうとするには、建設業法に基づき、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければならない。

提出書類

建設業許可申請書
（添付書類）①経営業務管理責任者の閉鎖役員欄等、②専任技術者の資格証明書または卒業証明書・実務経験証明書、③取締役の略歴書、④会社謄本、⑤定款、⑥納税証明書等

提出先

営業所を１つの都道府県の区域内にのみ設置する場合は、その営業所の所在地を管轄する都道府県知事営業所を２つ以上の都道府県の区域内に設置する場合は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣窓口は、都道府県担当課、土木事務所など

提出時期

新たに建設業を営もうとするものは、その営業開始前にあらかじめ申請。

費用

行政書士報酬　　　　　　 165,000円（税込）
申請手数料（証紙代）　　　90,000円　

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建設業許可（業種追加）のあらまし
建設業の許可を受けている者が他の業種について建設業の許可を申請する場合

提出書類
建設業許可申請書
（添付書類）①経営業務管理責任者の閉鎖役員欄等、経営経験のわかるもの、②専任技術者の資格証明書または卒業証明書・実務経験証明書、③工事経歴書、④取締役全員の略歴書等

提出先
営業所の所在地を管轄する都道府県知事
窓口は、都道府県担当課、土木事務所など

提出時期
他の業種で新たに建設業を営もうとする者は、その営業前にあらかじめ

費用
行政書士報酬　　　　　　 110,000円（税込）
申請手数料（証紙代）　　　50,000円　

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建設業許可更新のあらまし
建設業の許可の有効期限は、許可のあった日から５年目に対応する日の前日をもって満了するので、引き続き建設業を営もうとする場合は、期間満了前の３０日前までに許可更新の手続きをとらなければなりません。

提出書類
建設業許可申請書
（添付書類）①経営業務管理責任者の閉鎖役員欄等、②専任技術者の資格証明書または卒業証明書・実務経験証明書、③取締役の略歴書、④会社謄本、⑤定款、⑥納税証明書等

提出先
営業所の所在地を管轄する都道府県知事
窓口は、都道府県担当課、土木事務所など

提出時期
許可期間満了前の３０日前まで

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