売買による不動産登記

不動産を売買する場合、売主から買主へ、登記名義の変更をしなければなりません。もし名義変更をしないでそのまま放置している間に、売主が誰かに売却して名義の変更をした場合、いくら自分が先に購入したと言っても、登記をしている人に対して権利を主張することはできません。

不動産を購入する場合、一般的には、不動産の仲介業者を通じて様々な手続を行いますが、手続の最後は、仲介業者と司法書士立会いのもと、売主と買主が、書類や鍵などの引渡しと代金の支払い（決済）を行い、すみやかに司法書士が法務局へ所有権移転登記の申請をおこないます。

また、身内や親しい間柄での売買など、不動産会社を通さず売買する場合、当事務所では売買契約書の作成から購入日当日の代金決済まで、安全に取引ができるようすべての過程を見守ります。

ぜひ一度ご相談ください。

所有権の移転登記をするときに必要な権利証について、権利証に記載されている地番、地積と登記簿の記載が異なるが、所持している権利証で登記手続きができるかという質問があります。

これは換地処分が原因になっていると考えられます。

ここで、換地処分とは、もとの土地を土地区画整理事業で決めた換地計画により定められた土地を換地として交付させることをいいます。また、換地とは、換地処分の公告があった場合、従前の宅地に代わって換地計画によって定めた土地のことをいいます。

土地区画整理事業により換地処分がされた場合には、新たに権利証が発行される場合と新たな権利証の発行はなされずに従前の土地の権利証が換地後の土地の権利証となる場合があります。

従前の土地1筆に対して1筆の土地が換地として割り当てられる場合や従前の土地1筆に対して数筆の土地が換地として割り当てられる場合には、新たな権利証が発行されません。したがって、従前の権利証が換地の権利証となります。

これに対し、数筆の従前の土地に対して1筆の換地が割り当てられる場合には、「土地区画整理法による換地処分による所有権登記」がなされることにより、新たな権利証が発行されます。所有権移転登記をするときには、新たな権利証を添付することが必要になります。

また、従前の数筆の土地全ての権利証を添付するのであれば、登記手続きをすることができます。