合同会社設立登記・LLC

合同会社とは、平成18年5月に施行された新会社法によって認められた新しい会社の形態で、
Limited（有限）Liability（責任）Company（会社）の頭文字をとって「LLC」と呼ばれています。

   ＴＯＰＩＣＳ　「合同会社の設立３割増」（日経新聞）

合同会社(LLC)の最大の特徴は、
●出資者全員が有限責任でありながら、
●利益配分や組織の意思決定を出資比率に拘束されず自由に決めることができる
という点にあります。

LLCでは、出資者は「社員」と呼ばれ、社員は、LLC内のルールである「定款」に従って、運営を行います。

損益分配が自由

合同会社では、出資者の出資割合に関係なく、利益の分配や損失の負担を決めることができます。

例えば、二人で１，０００万円の会社を設立したとします。

• Ａさん　出資金１００万円　資金はないが、高度な技術を持っている
• Ｂさん　出資金９００万円　資金は豊富だが、技術は無い

Ａさんの持つ高度な技術力のおかげで会社は5000万円の利益が出ました。では、この利益を、どのような割合で配当することになるでしょうか？

株式会社では・・・
出資金額の比率に応じて配当金を受け取るため、Ａさん（１／１０）　５００万円、Ｂさん（９／１０）　４５００万円となります。Ａさんがいくら技術を提供して会社に多大な貢献をしたとしても、出資した金額が少なければ、金銭的に報わないという問題点があります。実は、この問題点を改善するために新設された会社形態が合同会社(LLC)です。

合同会社では・・・

出資金額の比率に関係なく利益配分の割合を自由に決めることができます。Ａさんの技術力による貢献度合いが非常に高い場合は、利益配当の割合を、Ａさん：Ｂさん＝９：１とすることも可能です。

柔軟な意思決定が可能

事業の方向性を決める組織の意思決定方法も、株式会社と合同会社(LLC)場合とでは異なります。

株式会社では・・・
株主の議決権は出資金額に応じて配分されていますので、上記の例でいえば、議決権の９０％を持つ　Ｂさんが会社の意思決定を行うことになります。出資比率の低いＡさんの意見は会社運営に反映されにくいといえます。

合同会社では・・・
出資金額に関係なく意思決定の方法を自由に定めることができますので、出資比率の低いＡさんのアイデアや意見を会社運営に反映させることが十分可能です。

お打ち合わせ・ご依頼
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事前商号調査（当事務所にて）
代表者印の発注
必要書類の収集
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定款の作成（公証人の認証は不要）
（当事務所にて作成。出資者全員に押印して頂きます）
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出資金の払込み
（出資者名義の預金口座に振り込み、通帳のコピーをとっていただきます）
各種書面の作成
（当事務所にて作成。出資者全員及び役員全員に押印頂きます）
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登記申請（１Ｗ～１０日で完了）

・会社を代表する社員の印鑑証明書、１通（登記申請日より３ヶ月以内のもの）
・社員全員の実印
・会社代表印
・出資金が振込まれた預金口座通帳のコピー
※設立する会社内容によって、別途ご用意いただくもの等ございます。

１3７,０００円～（税込）
（登録免許税60,000円、司法書士報酬77,000円）

※当事務所で、電子定款を作成させていただきますので、収入印紙４万円は不要です。
※資本金８５９万円以上でお考えの方は金額が変わります。お問合せください
※履歴事項全部証明書（480円／通）、印鑑証明書（450円／通）、取得費用・郵送料等は、別途ご負担いただきます。