本店移転の登記

（株式会社の本店移転登記）
会社が本店移転した際には、案内状の送付や、名刺の変更、各官公署への届出など
様々な必要な手続きがありますが、本店移転登記の申請も必要な手続きの1つです。

会社の本店移転は、原則は定款の変更が必要ですので株主総会の特別決議事項になります。

特別決議とは株主総会において、過半数の議決権を有する株主が出席し、議決権の3分の2以上の賛同が必要な決議です。
ただし、定款で本店の所在地を市区町村まで規定しておき、その同一市区町村内での移転であれば、取締役の過半数の賛同または取締役会の決議で移転することができます。

注意点
移転先にすでに同一・類似の商号で営業している会社がある可能性があるという点です。
移転先の地域で有名な会社と同一・類似の商号で同じ商売をしてしまったり，
不正な目的で他の会社と勘違いさせるような商号で商売をしていると，商号の差止請求を受けたり，損害賠償請求を受けたり，あるいは信用回復措置請求をうける場合があります。（会社法第8条，不正競争防止法第2条1項1号・3条・4条・7条）

移転される場合には，後日トラブルが起こらないよう事前に商号の調査をおこないます。 

（合同会社の本店移転登記に必要な書類と費用）

●同一市区町村（内）の本店移転なら、

（必要書類）
•総社員の同意書（※定款変更が必要な場合）
•業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
（定款又は総社員の同意で、新本店の所在場所まで詳しく決めなかった場合）
•登記委任状（代表者以外が申請する場合）

（費用総額）
登録免許税３万円
司法書士報酬約２万２０００円（税込）
その他実費

●現在の市区町村（外）へ移転なら、

（必要書類）
•総社員の同意書（※定款変更が必要な場合）
•業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
（定款又は総社員の同意で、新本店の所在場所まで詳しく決めなかった場合）
•印鑑届出書
•印鑑カード交付申請書
•登記委任状（代表者以外が申請する場合）

（費用総額）
登録免許税６万円
司法書士報酬約４万４０００円（税込）
その他実費

お打ち合わせ・ご依頼
↓
商号調査（当事務所にて）
↓
株主総会または取締役会の承認
↓
必要書類の作成、押印
（当事務所にて作成）
↓
登記申請（２Ｗ～３Ｗで完了）
※現在の市町村外へ移転の場合、旧管轄法務局・新管轄法務局の２箇所で手続きが行われる為、他に比べ、完了まで時間がかかります。

・登記事項証明書
・定款
・会社代表印
・印鑑カード（現在の市町村外へ移転するとき）

＜同一市町村内の移転＞
　５２,０００円
（登録免許税30,000円、司法書士報酬22,000円）

＜現在の市町村外へ移転＞
１０４,０００円
（登録免許税60,000円、司法書士報酬44,000円）

※登記事項証明書（480円／通）、郵送料は別途ご負担いただきます。