法定後見制度

 （注１）本人以外の者の請求により、保佐人に代理権を与える審判をする場合、本人の同意が必要になります。補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合も同じです。

（注２）民法１３条１項では、借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、新築・改築・増築などの行為が挙げられています。

（注３）家庭裁判所の審判により民法１３条１項所定の行為以外についても、同意権・取消権の範囲を広げることができます。

（注４）日用品の購入など日常生活に関する行為は除かれます。

審理期間は、個々の事案により異なり、一概には言えません。
鑑定手続きや成年後見人等の候補者の適格性の調査、本人の陳述聴取などのために、一定の審理期間を要することになります。多くの場合、申立てから法定後見の開始までの期間は、約４ヶ月となっています。

家庭裁判所へ申立て
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審理
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法定後見の開始の審判
成年後見人等の選任
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審判の確定（法定後見の開始）

＜後見等申立＞　司法書士報酬154,000円（税込）＋裁判所実費１万ほど
 

※後見と保佐では、本人の判断能力の程度を医学的に十分確認するために裁判所が必要と判断した場合、医師による鑑定を行いますので、鑑定料が必要となります。鑑定料は個々の事案によって異なりますが、ほとんどの場合、１０万円以下となっています。

※申立てには、戸籍謄本、登記事項証明書、診断書などの書類が必要です。これらを入手するための費用も別途かかります。
令和2年3月6日改正

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