任意後見制度

将来、自分の判断能力が衰えたときにそなえて、あらかじめ保護者（任意後見人）を選んでおきます。将来の財産や身のまわりのことなどについて、「こうしてほしい」と、具体的な自分の希望を保護者に頼んでおくことができます（任意後見契約）。

「任意」という意味は、「自分で決める」ということです。万一のときに、「誰に」、「どんなことを頼むか」を「自分自身で決める」制度です。一人で悩む前にどんなことでもご相談ください。

お打ち合わせ

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任意後見契約締結（公証人役場にて）

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　↓見守り契約付き任意代理契約・・・健康や生活の状態に変化がないか見守りながら、

　↓契約に定めた委任事務（財産管理など）を行います。

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　↓認知症などで判断能力が衰えて、財産管理や生活の為の契約が自分ひとりでは難しくなったら・・・

家庭裁判所へ任意後見監督人選任申立て

　↓　　　家庭裁判所が監督人を選任した時から契約の効力が発生します。

　↓　　　任意後見人は、任意後見契約に定めた後見事務を行います。

　↓　　　任意後見人は、監督人に対し、定期的に後見事務の報告をします。

　↓　　　監督人は、任意後見人を監督し、家庭裁判所に定期的に報告をします。

　↓　　　監督人の報酬は、家庭裁判所の審判によって決まります。

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相続開始

　　　死後事務委任契約・・・身辺整理やご葬儀の手配を行います。

　　　遺言・・・遺言書に従い財産を引き渡します。

○契約締結○

　任意後見契約：司法書士報酬55,000円（税込）＋公証人役場実費約30,000円

　見守り契約付任意代理契約：司法書士報酬66,000円（税込）

　死後事務委任契約：司法書士報酬33,000円（税込）

　公正証書遺言作成：司法書士報酬55,000円（税込）＋公証人手数料実費　→詳しくはこちら

○業務執行報酬○

　見守り業務：月額2,000円（電話のみ）　月額3,000円（訪問）