担保権について定期借地権の登記をすることにより、借主の権利が公示されます。その結果、借主が事業資金の融資を受ける際の担保の手段が広がることになります。

例えば、通常の借地上建物への抵当権の登記のほかに、借地権が地上権の場合にはその地上権に抵当権を設定することが可能となります。

また、借地権が賃借権の場合には賃借権を質権や仮登記担保権、譲渡担保権などの目的にすることも可能となります。

借地権の対抗力について存続期間内に借地上の建物が滅失した場合、定期借地権の登記をしていないと借主は、土地の譲受人等の第三者に対して借地権を対抗できなくなります。

ただし、建物の滅失後再築するまでの２年間、借地上に立て札等の掲示をして、滅失した旧建物を特定する事項、滅失日、再築予定がある旨の表示をすることにより、借主は土地の譲受人等の第三者に対して借地権を対抗することができます。

しかし、定期借地権の登記を行っておけば、存続期間内に建物が滅失して再築するまでの期間、上記のような立て札等を掲示する必要はなく、土地の譲受人等の第三者に対して借地権を対抗することができます。

借地権の対抗力が及ぶ範囲について借地権の対抗力が及ぶ範囲についても異なるところがあります。すなわち、定期借地権の登記をすることにより、借地権の対抗力の及ぶ範囲を明確にすることができます。

たとえば、隣接した二筆の土地があり、一方が建物の敷地であり、他方が駐車場である場合、借地上の建物のみを登記すると、借地権の対抗力は建物の所在地番である敷地のみです。

二筆の土地につき、定期借地権の登記をすることにより、敷地と駐車場について対抗力が及ぶことになります。