不動産を交換したときの不動産登記

あまり、聞きなれないかもしれませんが、不動産を「交換」することにより、所有権を移転させることができます。

田中さんが所有する「土地A」を鈴木さんに譲渡するかわりに、鈴木さんの所有する「土地B」を田中さんに譲渡したい。

こういった場合、田中さんと鈴木さんで「交換契約」を交わし、「土地A」→田中さんから鈴木さんへ、所有権移転登記「土地B」→鈴木さんから田中さんへ、所有権移転登記と、｢土地A｣、「土地B」それぞれの不動産について、登記の申請をします

資産を交換した場合、通常、その資産を時価で売却したものとして課税されます。

つまり、土地A・Bともに時価5000万円とすると、田中さんも鈴木さんも、自分の土地を5000万円で売却して相手の土地を5000万円で購入したものとして、譲渡益（売却益）に対して課税されることになります。

ただし、「固定資産の交換の特例」の条件を満たせば、個人の場合は、譲渡がなかったものとされ、非課税となります（法人の場合は、圧縮記帳することができますので、詳しくは税理士へお尋ね下さい）。

「固定資産の交換の特例」が受けられる場合でも、交換差金が発生する場合は、その交換差金が課税対象となりますので、注意が必要です。